二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
近年、二宮町では転入者が転出者を上回る転入超過の状況が続いています。毎月開催しているオンライン移住相談会では、先輩移住者主体の町紹介など、この町独自の移住・定住・交流のＰＲ事業により、多くの皆様に二宮町の良さが伝わっていると感じております。そして、移住・定住をされた方々により新たなコミュニティーが形成されたり、起業、創業されたりという新しい流れが着実に続いてきています。
近年、二宮町では転入者が転出者を上回る転入超過の状況が続いています。毎月開催しているオンライン移住相談会では、先輩移住者主体の町紹介など、この町独自の移住・定住・交流のＰＲ事業により、多くの皆様に二宮町の良さが伝わっていると感じております。そして、移住・定住をされた方々により新たなコミュニティーが形成されたり、起業、創業されたりという新しい流れが着実に続いてきています。
2021年に社会増となったのは、例年より転入者が増えたわけではなく、転出者が減ったことによるものであります。なお、2022年は社会増の傾向であります。 次に、人口の自然増減を示します。これは社会増減と異なり、直線的に減少しているのは出生率でございます。特にこの出生率の低下は、25年前に比べまして約半分、10年前に比べても500人減の年間1000人まで減少してしまいました。
様々な移住定住施策に取り組んだ結果、令和２年度は転入者数が転出者数を１１９人上回る転入超過となり、令和３年度も４９人、令和４年度も１１月末現在で６９人の社会増となっています。 二宮町人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、２０６０年に約１万４,４００人まで減少するとされている人口を、１万７,０００人以上とすることを目指しています。
このような取組により、本市の魅力がさらに磨かれることで、定住意識が高まり、2015年以降、転入者と転出者の差である社会増が続いています。さらに、2020年以降は、東京都に対しても社会増となっていることから、選ばれるまち・住み続けるまちとして、一定の成果があったものと考えています。 ２点目のリトアニアとの交流のネクストステージづくりに向けたオリ・パラ大会終了後の取組と今後についてです。
本市の人口は、2015年以降、転入者と転出者の差である社会増が続いているものの、出生数と死亡数の差である自然減が年を追うごとに大きくなっており、全体としては減少傾向にあります。また、ゼロ歳から４歳、ゼロ歳から14歳ともに、2017年から2021年にかけて社会増が続く一方、出生数は、2017年中に1730人、2021年中に1417人となっており、全国的な傾向と同様、毎年減少をしております。
近年、二宮町では、転入者が転出者を上回る転入超過の状況が続いています。毎月開催していますオンライン移住相談会では、先輩移住者主体の町紹介などが好評を得ており、多くの皆様に二宮町のよさが伝わってきていると感じております。 町の魅力の１つである、豊かな自然を身近に感じられる環境の中で、安心して子育てができる体制をつくり、地域と社会で子育てを応援できるまちづくりに取り組んでまいります。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 １か月当たりの利用上限額を2,400円としておりますのは、年度途中での転入者や転出者との均衡を図るためでございます。そのため、通院の頻度が不規則な方など、利用しづらいといった御事情がある方につきましては、個別に御相談いただければ、利用状況を鑑みて柔軟に対応していきたいと考えております。
196 ◯企画政策課長 20歳代、30歳代の転入転出数につきましては、転入者については目標値が6455人に対して実績値が6149人、転出者につきましては6664人の目標に対しまして実績値が5958人。転出者のほうのみ、抑制という意味では達成している状況でございます。
そこで、平成２８年３月の一般質問で、私は転出者にアンケートを行うように提案しましたけれども、その後何だかんだと時間がかかって、ようやく令和元年の８月１９日から１１月１８日のおよそ３か月間ですが、調査が実施されました。その結果を一部抜粋したものが、お手元に配付をさせていただいた資料です。
おかげさまで二宮町の人口の社会移動については、平成２９年度から、転入者数が転出者数を上回る転入超過の傾向が続いており、令和２年度は１１９人の社会増、令和３年度も４９人の社会増となり、今年度におきましても、８月末現在で５２人の社会増となっております。
さらに考察いたしますと、平成２２年以降、自然減の状況が続いておりますが、子育て世代型村営住宅の整備や住宅取得支援制度などの施策に加え、小児医療費補助の高校生までの拡充や幼稚園の延長保育など、県内でも高い水準の子育て支援策により転入超過となった年があるものの、例年転出者が転入者を上回る社会減が続いている状況でございます。
２０２１年令和３年の結果は公表されておりませんが、直近３年間の状況といたしましては、２０１８年、平成３０年となりますけども、転入者数は２,１５９人、転出者数は１,９２３人で２３６人の増、２０１９年、令和元年度となりますが、令和元年は転入者数２,１０９人、転出者数１,８８５人で、２２４人の増、令和２年は転入者数は２,１２７人、転出者数は１,７１４人で、４１３人の増となってございます。
そういったこともありまして、転入転出者アンケートでは、住んでみて治安が悪かったという回答は減ってきております。体感治安も向上していると考えております。シティプロモーションとしては、安心・安全なまちだよと、安心・安全なまちづくりに向けた施策もやっているよということを引き続きアピールしていきたいと考えております。
特に2016年の第２子以降の保育料の完全無料化というのを行ったところ、人を広く呼び込み、転入者が転出者を上回るようになったそうなんです。人口増に伴って税収が増えるのはもちろんですし、国からの交付税も増えます。本市も、４歳以下の転入超過などの明るい兆しはありますので、第２子以降の保育料の無料化を行うべきと考えます。
その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに多くの企業でリモートワークやワーケーションなどが進み、働き方や暮らし方が見直され、東京都からの転出者が転入者を上回る転出超過となり、東京一極集中の流れに変化があらわれ、新たな移住・定住の流れが生まれています。
総務省が１月末に公表した2021年の人口移動報告によると、藤沢市の人口移動は転入者が転出者を上回る転入超過となり、ファミリー層を中心に転入が増え続けています。ある調査では、辻堂が本当に住みやすい街大賞の１位に輝くなど、特に主婦や子育て世帯からの評価が高く、鈴木市長が就任当初から重点的に取り組んだ子育て支援の成果が名実ともに現れているものと思います。
２回目接種と３回目接種の間隔を８か月間空ける場合、１年間の３分の２、つまり約９０００人の転入者、約７５００人の転出者が生じる計算となります。転入者及び転出者におけるワクチン接種の有無の確認についてトラブルが生じないようにしなければなりません。転入者及び転出者のワクチン接種の情報共有はどのように行いますか。
また、人口減の要因は、平成22年から平成27年の期間と平成27年から令和２年の期間について、住民基本台帳人口の人口動態を比較すると、社会動態については転入者が転出者を上回る転入超過にはあるが、増加数が減少している。自然動態については平成22年から平成27年の期間は自然増であったが、平成27年から令和２年の期間では自然減になっているためと考えている、との答弁がありました。
また、戸籍法ですとかデジタル手続法というような改正に伴って、戸籍事務への連携ですとか、国外への転出者は、今、この方たちは国外転出するとマイナンバーは一度住民登録から落ちてしまうので記載がなくなってしまうんですが、今後、マイナンバーカードについては、海外での利用ということも視野に入っているということで、海外転出してもマイナンバーカードを有効なものとして扱うために、いろいろシステム改修などというものが順次入
お尋ねの人口減少の理由でございますが、平成22年から平成27年の期間、また平成27年から令和２年の期間の住民基本台帳人口の人口動態を比較いたしますと、転入や転出などの社会動態につきましては、転入者が転出者を上回る転入超過にはありますが、増加数が減少してございます。